67%が全面制裁に賛成=拉致家族会が立候補者アンケ
北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」は25日、衆院選立候補者を対象に、北朝鮮への全面制裁の是非など3項目について尋ねたアンケートの結果を公表した。
全立候補者1374人のうち、ほぼ全員に質問票を送付。24日までに77.4%に当たる1063人から回答を得た。
それによると、「全面制裁を発動すべきだ」に「はい」と答えた立候補者は67.2%。「いいえ」は15.0%、残りは「その他」だった。党派別では、自民候補者の81.0%、公明の71.4%、民主の60.2%がそれぞれ「はい」と回答。一方、共産の91.5%、社民の57.1%が「いいえ」と答えた。
「拉致問題を最優先課題の一つと考えるか」との質問には、全回答者の87.3%が「はい」と回答。「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという方針に賛成か」には、94.0%が「はい」と答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000113-jij-pol
人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。
・内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
・中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
・内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
・人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
・人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。