北朝鮮拉致被害者の救出を阻止し、人権擁護法案を推進する左翼政治家

愛国者のニュース

プロフィール

愛国者です。

ここでは現在の日本のおかしなところ、誰の為の国日本?というようなニュースを取り上げます。

支持政党は自民党、維新政党新風。麻生太郎、安倍晋三、中川昭一が日本の政治の中枢にいればきっと大丈夫。売国奴の民主党員、公明党員は日本から出て行けばいいのに…

女系天皇制には反対。「女系天皇制を容認しろ」って言ってるのは左翼です。むかし天皇制を廃止しようとしていた左翼が、現在女系天皇容認しろと言っているのです。

もし女系天皇制が容認されれば、千年以上続いてきた父系天皇制終了です。「世界3大偉い人」筆頭の天皇、小国日本のリーサルウェポン天皇の権威がガタ落ちします。そしてゆくゆくは天皇制を廃止しろと言い出すでしょう。

詳しくはこちら

  • seo
Sponsored Link

北朝鮮拉致被害者の救出を阻止し、人権擁護法案を推進する左翼政治家

67%が全面制裁に賛成=拉致家族会が立候補者アンケ

 北朝鮮による拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」は25日、衆院選立候補者を対象に、北朝鮮への全面制裁の是非など3項目について尋ねたアンケートの結果を公表した。
 全立候補者1374人のうち、ほぼ全員に質問票を送付。24日までに77.4%に当たる1063人から回答を得た。
 それによると、「全面制裁を発動すべきだ」に「はい」と答えた立候補者は67.2%。「いいえ」は15.0%、残りは「その他」だった。党派別では、自民候補者の81.0%、公明の71.4%、民主の60.2%がそれぞれ「はい」と回答。一方、共産の91.5%、社民の57.1%が「いいえ」と答えた。
 「拉致問題を最優先課題の一つと考えるか」との質問には、全回答者の87.3%が「はい」と回答。「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという方針に賛成か」には、94.0%が「はい」と答えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000113-jij-pol


「全面制裁を発動すべきだ」に「はい」と答えた民主党員60.2%は嘘だと思います。
選挙の為のポーズでしょうね。
民主の82%の議員は左翼です。(政党別愛国、売国分析/国民が知らない反日の実態
ちなみに自民党内の左翼の割合は25%
社民党は一昔前、「拉致被害者なんていない。ねつ造だ」みたいなこと言ってました。

ブルーリボンってご存知ですか?
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための団体です。
ブルーリボンは空と海の青い色=ブルーに由来し、近くて遠い国の関係である日本と北朝鮮の間で、空と海だけが国境無しに続き、拉致被害者とその家族や日本人が空と海を見上げて、同時に再会のときを想定していることを意味します。
団体関係者が公共場所で行う街頭署名活動や集会を行うとき、また拉致議連に属する国会議員などが胸につけています
2004年5月22日の日朝首脳会談で、小泉純一郎首相がブルーリボンをつけて金正日総書記と会談を行い、話題に。



麻生太郎さんや中川昭一さん、平沼赳夫さんがいつも付けています。
民主党員でブルーリボンを付けているのは松原仁ぐらいです。
政治家以外では田母神前空幕長、青木直人さん、櫻井よしこさんなどです。

民主党の現在の執行部である、鳩山由紀夫、小沢一郎、岡田、管のような人たちは絶対に拉致被害者の為に経済制裁などはしない。
民主党と連立を組むという社民党は、北朝鮮の朝鮮労働党の日本支部ですし。


もう1つ、タイで治安維持法が適用されるそうです。

バンコクに治安維持法=タイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090825-00000112-jij-int

危ない!人権擁護法案 迫り来る先進国型全体主義の恐怖
タイでどのように適用されるかはわかりませんが、日本でも民主政権人権擁護法案と名を変え可決、施行される可能性が高いです。

人権擁護法案とその危険性については下記動画をご覧ください。


人権擁護法案の問題点 (2/5)
人権擁護法案の問題点 (3/5)
人権擁護法案の問題点 (4/5)
人権擁護法案の問題点 (5/5)

この法案は党を超えて賛成、反対に分かれています。
といっても熱心な反対派に民主党員はいませんが。
それどころか、民主党から人権擁護法案より恐ろしい人権侵害救済法案が提出されてます。

人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。

・内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
・中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
・内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
・人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
・人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと(政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。)。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。


【人権擁護法案に反対している議員】
自民:安倍晋三麻生太郎中川昭一、古屋圭司、稲田朋美
無所属:平沼赳夫城内実など
議員以外では櫻井よしこ

【人権擁護法案に賛成している議員】
自民:古賀誠中川秀直福田康夫山崎拓
民主:小沢一郎、川端達夫、小宮山洋子、仙谷由人、高木義明、江田五月、松岡徹など
議員以外では部落解放同盟

詳しくは

サルでも分かる?人権擁護法案
朝日新聞が推進している人権擁護法案、問題点はここ!!
人権擁護法案の正体/国民が知らない反日の実態

人権擁護法案賛成しているのはリベラル反対しているのは保守派の議員です。
本当に民主に投票して大丈夫ですか?
民主党はリベラルが主流ですよ?
民主党内の数少ない保守派は窓際に追いやられてます。
その数少ない保守派議員も党議拘束を受ければ議員個人の思想、信念はネジ曲げられます。
政党政治が行われている日本では、保守政党が政権を持つことが最重要事項です。

【応援クリックお願いします】

人気ブログランキングへ

Sponsored Link

お気に入り登録はこちら

My Yahoo!に追加
Add to Google

応援お願いします

人気ブログランキングへ