民主党の年金制度改革が明らかに

民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針

　民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

年収　　　保険料
100×0.15=15
200×0.15=30
300×0.15=45
400×0.15=60
500×0.15=75
600×0.15=90
700×0.15=105
800×0.15=120
900×0.15=135
1000×0.15=150

入った金の15％って…
入った金といっても手取りの15%ではなく、総支給の15%。

現行でも厚生年金の保険料率は実質14％弱、最終的には18％程度まで引き上げられるが労使折半により労働者の負担はこの半分である。
民主のマニフェストには同一収入同一負担とあるから、現在約1万5000円一律負担の国民年金が跳ね上がるのは間違いないなく、自営業者にとってはかなりの負担になるだろう。
それに前述の厚生年金の労使折半部分が不明のままである。
ともすれば企業側の支持を得るため事業主側の保険負担を解消し労働者の源泉より回収することもありえる話だ。

【自営業】
→労使折半は自営業では適応されないから、実際に15%が負担率になる。
→その一方で、これまで自営業の人は国民年金しか無いからほとんど年金は貰えなかったが、これからは自営業の人もこれまでの厚生年金の人と同様に年金がもらえる。
→ただし会社員より保険料率は倍になるので、やはり自営業にとっては改悪か。

民主は108万控除撤廃も謳ってるから、共働きは旦那15％奥さん15％に。

就労世代はかなりの負担ですが、選挙権持ってて投票率の高い世代（団塊）にはこんな政策は無関係だから民主に票が行くんでしょうな。

最も酷いのは、これが選挙1週間前に公開された内容であること。
もう期日前投票が始まってる今出してくるってどういうつもりなんでしょう。
「これ知ってたら民主に入れなかったのに」という人は間違いなくいるでしょう。
まさにサギフェスト。

【サラリーマン】
労働者に給料を払うほど企業の負担が大きくなるので（労使折半で15％なので）、「従業員の給料の額はなるべく上げないのが正解の経済」になる懸念。
消費税も上がりますし、家庭の台所事情は火の車。

4 名前：22[] 投稿日：2009/08/25(火) 19:30:23 ID:4xdgHDoB0　
整理。俺は自民支持だが、レッテル貼りのアホが 　
「ネトウヨまた捏造ｗｗ」とか言えないように、ちゃんとした情報に基づいて議論しよう。 　
以下の内容は民主党本部に電凸して確認しました。
自由にコピペしてください。 　

（前スレ>>879　民主党本部TEL：03-3595-9988（代表）に電話した。） 　
給与所得について上限はない。中小企業も労使折半は徹底。 　
現行制度（厚生年金）では、月給62万円、賞与1回当たり150万円を超えた分には保険料がかかっていない。

問題は所得比例年金が十分な人は、最低保障年金をもらえないと言うことですね。
消費税を全額年金に充てるのなら、収入が一定以上の人は払い損になるわけです。

金持ちは海外に…
自営業は樹海に…
フリーターは路頭に迷い…
リーマンは昇給の見込みなし…

あっ、そういえば民主党は最低時給1000円も掲げていましたね。
非正規雇用が無職になるのは目前ですね。

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